１１月１６日に実施される沖縄県知事選が、あまり話題になっていませんが、日本にとっては大変重要なことです。かなりヤバイ！！
こちらのサイトを見てください。
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沖縄を中国に渡すな！
この記事も読んでください。
中国はこれまで「沖縄奪取」のために、着実に布石を打ってきたこと、
１１月１６日に実施される沖縄県知事選で最も有力視されている人物が当選してしまえば、その大きな第一歩を踏み出してしまうこと、
沖縄を中国に売り渡そうとしているその人物が【翁長雄志氏】だということ、
そして翁長氏がどんな人物であるかについて、お伝えしてきました。
しかし、本当に驚くべきなのは、こうした【今までのこと】ではなく、【今から起こること】の方です。
もし翁長氏が当選したら、沖縄と日本の未来はどうなってしまうのか。
目を覆いたくなるような現実が待ち受けています。
そのシミュレーションは以下の通りです。
- 沖縄独立運動が活発化し、日本政府の圧政に苦しまされてきた琉球人と力で押さえつける国家権力の対立、つまり「沖縄VS日本」という構図がつくり出されるでしょう
- 沖縄本島、宮古島・石垣島などの離島へ日本本土から左翼系住民が大量に移住し、中国からの観光客（工作員）が激増するでしょう
- 沖縄の新聞、テレビはすべて独立派に占拠されると同時に、情報統制が敷かれ、住民に一斉蜂起を呼びかけるでしょう
- 行き過ぎた独立運動を警察が取り締まれば、それを「自由を求める県民の人権を弾圧する日本政府」として国際社会に宣伝するでしょう
- そして沖縄独立問題が国際問題に発展し、「民族自決の原則」から、国連安保理で沖縄を独立させるよう、中国が提案するでしょう
- 中国はもちろん、クリミア独立を承認したロシア、「人権保護先進国」を標榜しているアメリカ、イギリス、フランスも拒否権を発動することはないでしょう
- 沖縄に駐留する自衛隊と米軍は、強制撤退を国連安保理から要求され、日本政府は反発するでしょう
- 日本政府が国連安保理の要求に反発して自衛隊と米軍を駐留させているとして、中国は沖縄の自国民の保護を掲げ、軍隊を派遣するでしょう（彼らは2010年にそれが出来る法律を制定しています）
- 中国と全面的な戦争を避けたい日本政府は、あっさりと自衛隊と米軍の撤退を受け入れるでしょう（政府与党の３分の1は親中派です）
- その後、自前の防衛力を持たない沖縄は中国に安全保障を要請し、人民解放軍は「仕方なく」沖縄に居座り続けるでしょう
そして沖縄は、実質的に中国の支配下に入るでしょう。
これは最悪のシミュレーションになりますが、すでにお伝えしたように、中国共産党は今まで、それを十分可能にする下準備を、ゆっくり時間をかけて、やってきました。
もはや隠すことすらなく添付した写真のような運動を展開するありさまです。
何故韓国語が書かれているのか？
「そんなことを国際社会が許すはずはない」という希望的観測も、ものの見事に打ち破られるであろうことを、先ほど書きましたが、さらに加えてこんな記事をご紹介します。
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「差別」や「権利の侵害」という殺し文句を使えば、国連なんてイチコロですよね。
例えばクマラスワミ報告書。
第二次世界大戦中の軍性奴隷に関する未処理の問題を解決する目的をもつ報告。
この報告書、よく読んでみると、
軍性奴隷制が日本帝国陸軍の指導部により、組織的かつ強制的に行われたと信じるに至る根拠として挙げているのは、元慰安婦の証言、吉田清治の告白、中央大学吉見義明教授の資料、
そして、当時の日本政府の立場として法的責任はないとしながらも、道義的責任は受け入れているといったところでしょうか。
それぞれの根拠を見ていくと、
元慰安婦の証言は、千葉大学の秦郁彦博士の研究によって軍の強制性の根拠は得られず。
吉田清治の告白、いわゆる吉田証言は、朝日新聞が捏造を認めてあのありさま。
吉見教授が根拠とした日本軍の組織的関与と強制性を示す軍の指示書。
その実態は、民間業者がだましたりして人さらいのように女を集めて売春婦として使っている業者がいるから取り締まれ、という趣旨であることが分かっています。なので、捏造。
日本政府の立場としては、
平成19年に第１次安倍晋三内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」
との答弁書を閣議決定してます。
河野談話と村山元首相のお詫びは、閣議決定もされていません。（この二人はいったい何だったのか）
これで以上でしょうか。
よくここまで根拠もなく国連人権委員会に報告できたと感心します。
上記のことから、クマラスワミ報告書はすでに、日本政府による組織的かつ強制的に行われたと信じるに至ることはできないのに、撤回されないのはなぜか。
残念ながら国連はそういう機関だからです。
基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認する、というツッコミどころ満載の前文がありますよね。（前文の一部抜粋）
しかし、実態は中韓のロビー活動と戦後の国際秩序、そして何より、
日本だけは許さないという差別意識の固まりが国際連合ではないでしょうか。（資金提供は差別しないみたいですが）
国際司法裁判所では日本の調査捕鯨が違法と判断されましたよね。
こんな中、今まさに沖縄のあるNPOが怪しい動きを始めているようです。
琉球弧の先住民族会。この組織が、
先住民族たる琉球・沖縄民族の権利回復、自己決定権（自決権・自治権）の保障、民族が受けたとする被害の補償などを国連に強く求めています。
放っておくとクマラスワミ報告書の例のように、「言ったもん勝ち」になるかもしれません。
そしてその結果、日本がとんでもない窮地に立たされるかもしれません。
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これは、弊社スタッフが先日facebookに書いた記事ですが、
「中国による沖縄の実効支配を国際社会が事実上認める」ことなど、普通に想定されることです。
国連などという組織が、二次大戦の戦勝国の利益を図るためだけの組織であることなどすでにご承知の方も多いと思いますが、（なぜそんなところに日本が一番お金を出しているのか）
問題は、厳然としてそれが「国際社会」「国際世論」などという意味不明な権威を発揮して利得者以外を追い込む力を持っていることにあります。
そして、その力を利用しようとしている勢力が今、沖縄にもあるのです。
当然これも工作の成果です。
ありとあらゆる方向から彼らは駒を進めて来ています。
沖縄を守るため、日本を守るため、今すぐその真実の全貌を学んでください。
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